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障害者自立支援法の行方
 障害者自立支援法が国会で審議されています。郵政3事業関連の
野党の審議拒否に引きずられ、障害者自立支援法の審議もストッ
プしています。

 現在の状況としては、どの党も障害団体の激しい反対があるこ
とを5.12の日比谷公園の集会(6千人以上の人が集まり、障
害者自立支援法に反対)などを通じて感じているため、都議会選
が近いこともあり、無理に審議したくないという腰の引けた状況
になっています。

与党の自民・公明両党は、障害団体の指摘する利用者負担の問
題等を修正する必要は感じながらも、支援費制度をこのまま放置
するわけにもいかないため、何とか障害者自立支援法を成立させ
たいという立場のようです。

 野党の民主党は、これだけ障害者が反対するのだから廃案に
して、さらに審議を深めるべきだと強く主張する議員と、廃案に
して、今の支援費制度を放置すれば、今年度の居宅関係予算の伸
びに対してさえ、その予算措置をすることができないので、廃案
などという無責任な対応はできないとする議員との間で、意見が
2分してしまっているようです。

 反対野党的な性格を強めようとしているという事情もあり、中
身はともかく、与党の提出するものは原則的に反対という雰囲気
もあるようです。

 民主党の議員の国会論戦における、障害団体に配慮したパフォ
ーマンス的質問に与党がうんざりしてしまい、大幅な修正をして
障害者自立支援法を成立させると、民主党の手柄になってしまう
ので、嫌だというねじれも生まれているようです。

 障害者自立支援法の中身には、確かにたくさんの問題がありま
す。しかし、この法案が廃案になれば、例えば、平成18年1月
~3月に不足するといわれている居宅関係予算、170億円の穴
埋めをどのようにするのか、たちどころに行き詰まり、最悪、居
宅関係予算そのものの一般財源化などという事態も充分に考えら
れるところです。

 地方自治体に障害福祉の事務がすっかり移された場合に、ただ
でさえ少人数の人の声になりますから、福祉が今以上に充実する
地域はほんの一握りだと思います。

 充実した一握りの自治体にも自立生活を求める障害者がきっと
集まるでしょうから、長期的に見れば、行き詰ることになります。

 大きな視点で情勢を読みきれずに、すべてを失うようなことに
ならないように願うのみです。全国地域生活支援ネットワークと
しても、今以上に議員などへの働きかけを強めていきます。
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【2005/06/01 20:53】 | 福祉ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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