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自由民主党の政権公約(マニフィスト)障害保健福祉
■自由民主党政権公約

日本の行政を変える
14.障害者自立支援法案の早期成立を期す。

016. 障害者の自立した地域生活を支援するための施策を推進
すべての障害者が必要なサービスを受けられるよう、サービスの地域偏在の解消を図りつつ、遅れている精神障害者の保健福祉施策を含めハード・ソフトの基盤を抜本的に充実強化する障害者自立支援法案の早期の成立を期する。雇用と福祉の連携による福祉的就労から雇用への移行等を目指した改正障害者雇用促進法の着実な実施を進める。

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【2005/08/22 12:35】 | 福祉ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
社民党・共産党の政権公約(マニフィスト)障害保健福祉
■社民党政権公約

3.障害者自立支援法案に反対します
 障がい者に自己責任を押しつけるのではなく、障がい福祉関係予算を充実し、障がい者の真の自立と社会参加を支援します。


■共産党

障害者福祉サービスの利用者負担を、所得に応じた応能負担から、1割の応益負担にかえ、障害者に大幅な負担増をしいる「障害者自立支援法案」は、障害種別や立場のちがいをこえた当事者・関係団体の空前の運動をまえに、廃案となりました。障害が重く、多くの支援を必要とする人ほど重い経済的負担を強いる改悪は、社会福祉の理念に真っ向から反するものです。

また、政府は、介護保険と障害者支援費制度の「統合」をねらっていますが、その目的は、介護保険料の徴収年齢を引き下げて、国民に負担増を求めることです。負担増の“口実”に障害者を利用することなど許せません。

また、障害者も、サービス水準の低下や負担増を押しつけられることになります。

日本共産党は、障害者の自立と社会参加に不可欠な障害者福祉サービスや育成医療・更生医療・精神障害者通院公費負担に、応益負担と大負担増を持ちこみ、障害者のくらしと人権をおびやかす制度改悪に反対します。「障害者自立支援法案」の廃案をうけ、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実とした障害者や自治体への負担と犠牲の押しつけを許しません。

そして、障害者関係予算を大幅にふやし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられるようにします。障害基礎年金の引き上げをはじめ、所得保障制度の改善をはかります。難病や発達障害、高次機能障害といわれる人びとなど、すべての障害者を対象とする総合的な「障害者福祉法」を早急に制定します。精神障害者の医療と福祉を抜本的に拡充します。「障害者差別禁止法(仮称)」を制定し、障害者の「全面参加と平等」を実現します。

【2005/08/19 20:31】 | 福祉ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
公明党・民主党の政権公約(マニフィスト)障害保健福祉
公明党・民主党の政権公約が出ました。

■公明党政権公約

(5)障害者福祉・共生社会めざして

発達障害者支援法の施行を踏まえ、早期発見・早期療育・教育・就労等、地域における一貫した支援体制の構築を図るとともに、発達障害支援センターを全都道府県に整備します。

地域生活における障害者の生活基盤となるグループホームや福祉ホームを2007年度末までに6.5万人分の整備を進めます。小規模作業所の新事業体系への移行支援を行い、地域における作業活動の場などの受け皿作りを推進します。

福祉的雇用から一般就労への移行推進のため、トライアル雇用、職場適応援護者(ジョブコーチ)の拡充により、2008年度に行われる障害者雇用実態調査において、雇用障害者数を60万人にすることをめざします。

■民主党政権公約

(3)介護保険の適正化、障がい者福祉の拡充に取り組みます。

(1)介護保険制度の適正化をすすめた上で、エイジフリー化を実現します。

今後高齢化が進展する中でも制度の持続可能性を維持するために、不要不急の介護ニーズの掘り起こしや不適正・過剰な給付などを排除し、信頼できる介護保険制度をめざします。予防介護の適切な実施などの適正化を行いながら、2005年の法改正で先送りされた被保険者と受給者の範囲の拡大(介護保険のエイジフリー化)を2009年度から実施します。また、在宅生活を続けられるよう、必要なサービス供給量を確保します。

あわせて、地域の実情にあった創意工夫により、できる限り在宅生活が続けられる介護施策と、都心における介護付住宅の整備やバリアフリーのまちづくり、高齢者医療の充実などを推進します。

(2)障がい者福祉政策を改革します。
現在、急速に顕在化しつつある障がい者のニーズの動向を見極め、その水準を把握した上で、より総合的で適切な障がい者福祉制度を構築します。精神障がい者についても、同じ水準をめざします。所得保障制度の確立を含め、障がい者福祉予算の拡充を行うとともに、障がい種別(身体・知的・精神)ごとに分かれ、その他の障がいや難病などに対応できていない現在の障がい者政策・法制度を抜本的に見直し、包括的な障がい者福祉法を制定します。
【2005/08/18 15:24】 | 福祉ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
尾辻厚生労働大臣はこんなことをおっしゃっています
閣議後記者会見概要(抜粋)

(H17.08.10(水)10:18~10:32 省内会見場)

《質疑》

(前略)

(記者)障害者自立支援法案なんですけれども、解散になってしまって廃案ということ になってしまったわけですが、そのご感想と今後の再提出の可能性なども含めて今後どうされるかということをお伺いできますでしょうか。

(大臣)かねて申し上げておりましたように、障害者施策は谷間になっていたと私は考えております。その谷間を一挙にとまでは言いませんけれども、とにかく埋めていきたい。そのことで私も大臣就任以来がんばってきたつもりであります。
そしてまた障害者施策全体が谷間だと思っておりますけれども、「谷間の谷間」とでも言いましょうか、精神障害の皆さんに対するところというのは、さらに谷間になっていたと思います。
そうした谷間を埋めるべく今回私どもは障害者自立支援法案を出しました。これは自画自賛するわけでもありませんけれども、日本の障害者施策にとって画期的なものであると考えております。ですから私たちは何が何でもこの法案だけは通していただきたいと、前国会で全力を挙げてまいりました。
それが廃案になったということは極めて残念であります。しかし私たちはここで障害者施策を頓挫させるわけにはいきませんから、これは次の臨時国会でも早急に成立させていただくべく、引き続き全力を挙げての努力をしたいと考えております。

(記者)その際、国会中でも様々な審議がありましたけれども修正を加えるということ は考えていらっしゃいますでしょうか。

(大臣)修正を加えるというよりも、やはり一番の問題点は障害者の皆さんに一割負担 を求めるというところにあったと思います。
私どもは「その他の制度との整合性」とでも言いますか、もっと言いますと「将来の介護保険の普遍化」ということなども考えますと、どうしても建前として一割負担は言わざるを得ない。
ただ建前として一割負担を言うけれども、障害者の皆さんのことを考えると実質一割負担というのが厳しい方も非常に多いわけでありまして、実質のところではうんと既に配慮しておる。
このことを反省点として申し上げると、国会で私どもも十分にご説明できなかったのかなと。あるいは障害者の皆さんに十分ご理解いただけなかったかなという反省点はありますけれども、ここはもう一度実質の部分をよくよくご説明申し上げれば理解していただけると思っておりますから、今のお話のように修正というよりも本当の姿、と言いますか私どもが思っておる・考えておる、そして法案の中でお示ししておる姿というものを十分にご説明申し上げたいと思っております。

(記者)確認ですが、骨格云々というか一割負担のところも含めてですがほぼそのまま。

(大臣)私はこれを変える必要はないと考えております。十分にご説明を申し上げると 必ず理解していただけると考えております。

(記者)引き続きなんですが、臨時国会は会期の幅なんかもまだ分かりませんので、もし成立が難しいようなケースになると現行制度の支援費の予算不足というようなことを障害保健福祉部がおっしゃっているんですが、その点についてのお考えというのもお聞かせいただけますでしょうか。

(大臣)先程来申し上げておりますように、選挙結果がどうなるか分かりません。また その後どういうことになるのかも全く予想がつきません。そうした中でさらに申し上げると臨時国会がどうなるかも予測がつかないわけであります。
従ってその辺のことがどうなるかということは今私が申し上げることはできま せんけれども、ただ厚生労働省としてもそうでありますが、私としても自立支援法案はとにかくできるだけ早い時期に通さなければ日本の障害者の皆さんに対する施策が前に進んで行かない。
これだけは何が何でもやらなきゃいかんと考えておるということをまず申し上げたところであります。
細かな、やや技術的なことで申し上げると、確かにこのまま臨時国会で障害者自立支援法が成立ということにならなければ、支援費制度のままでやるのでは、その場合に予算はどうなるのか。「支援費として金が足りるのか」と言われると大変厳しい話はいろいろ出てくるということは言わざるを得ません。 

           
【2005/08/12 14:15】 | 福祉ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
臨時国会で障害者自立支援法案再提出の意向
尾辻厚生労働大臣が衆議院選挙後に行われる予定の臨時国会で、障害者
自立支援法案を再提出する意向を表明しました。

日本経済新聞http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050810AT1F1000510082005.html

朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/0810/010.html

もちろん、あくまで前提条件は、自民・公明の現在の与党体制が維持さ
れた場合になると思います。

民主党が勝った場合には、民主党は障害者自立支援法案に反対してきま
したから、仕切りなおしになると思われます。
しかし、財政事情的に仕切りなおす時間的余裕はありませんから、民主
党が勝った場合は、介護保険活用か、一般財源化の可能性が高いと思わ
れます。

障害団体は、障害者自立支援法案に賛成の団体は与党支持、反対の団体
は野党支持という大きな分かれ方で、選挙に臨む形になりそうですが、
全国組織がきちんとある大きな団体は軒並み障害者自立支援法案賛成に
まわり、反対している団体の方が、数の上では、圧倒的に少数になり
そうな情勢です。

【2005/08/11 12:35】 | 福祉ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
障害者自立支援法・廃案に
郵政関連法案が否決され、小泉首相は、衆議院を解散し、
総選挙へ突入する手続きを始めました。

即日、解散ということで、障害者自立支援法を何とかする時間的余裕も
ありませんから、障害者自立支援法も廃案となると思います。

今後については、この後行われる選挙の結果、地方分権の流れが複雑に
絡み合い、まったくわからなくなりました。

選挙で自民・公明が勝てば、障害者自立支援法を今の形にほぼ近い形で
次の国会に出して、実施時期だけずらして、成立するのではないかと
思います。

選挙で、民主党が勝てば、障害者自立支援法に否定的な立場ですから、
民主党案を新たに作るか、もともと民主党は、障害福祉を介護保険と
統合させたいという思いが、ある意味では自民党よりありますから、
介護保険改正法案は通っていますから、障害福祉の介護部分の対象を
障害者にも拡大して介護保険の中でやり、残った部分をもともとある
障害福祉の予算でやるという流れも考えられます。

自民党、民主党どちらが勝つのかという以前に、自民党は分裂選挙に
なりそうですので、選挙後の政権の枠組みが、どうなるのかわかりま
せん。

例えば、今回郵政に反対した議員達が新党を作り、そこに民主を割って
出てくる人達がいて、そこに公明党が加わるなどという組み合わせも、
充分に考えられるということです。
そうなると、政治的に誰が主導権を握り、どんな力学で、障害福祉の
将来的な枠組みを作るのかがさっぱり決まらなくなり、支援費制度の
まま、放置される可能性があります。

そうなると、支援費制度のまま、必要十分な予算が組まれたりはしない
でしょうから、じりじりと国庫補助金額が下がり続け、結果として、
地方自治体が「補助金がきちんと来ないような事業はやりたくない」と
言い出すかも知れません。

厚生労働省的には、この法案がもう一度生きるのなら、もう一度国会に
提出するかも知れませんが、新たに作る直すのは、体力的にもモチベー
ション的にも、難しいと思います。
ましてや、障害者自立支援法案の国会通過を長引かせ、廃案になる原因
を作った民主党に新案を作れと言われた場合に、従うとは思えません。

そう考えると、地方に投げる「一般財源化」の可能性はかなり高いと
思います。障害福祉予算のどこを投げてどこを投げないのかはわかりま
せんが、普通に考えても、支援費制度破綻の原因となった居宅介護等事
業に関しては、かなり厳しい対応になると思われます。

そう考えた時、国の枠組みがどうであろうと、今の生活をきちんと保障
して欲しいということを、地方自治体ごとで合意していくような動きが
それぞれの地域ごとでとても大切になってきます。

折りしも、各地方自治体は来年度予算を組んでいる真っ最中です。








それにリンクさせて
【2005/08/08 18:18】 | 福祉ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
障害者自立支援法成立は郵政関連法案次第・・・
障害者自立支援法案の成立は、郵政関連法案の行方と深くリンクして
きました。

郵政関連法案の参議院での採決は、8日以降になりそうです。
昨日、与党は、今国会で成立していない法案をどう取り扱うのか話
合い、障害者自立支援法案に関しては、郵政関連法案が成立した後、
集中審議をして、成立を目指すという方向性が確認されました。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/05pol002.htm

13日の会期末までに、集中審議をして成立という流れですが、民主党
は、廃案にという立場ですので、与党が強い姿勢で採決まで進まないと
成立は厳しい情勢です。普通に考えるとかなり成立は厳しい情勢です。

ただ、民主党も、法案の成立を求める声が障害団体の中にも強いという
ことが伝わってきていて、かなり態度をどうするか、揺れている様子が
見られます。民主党は、成立、廃案どちらが選挙に突入した場合に自分
達に有利かということで動いているように見えます。

基本的に、郵政で解散になれば、廃案ということになります。
郵政が成立した場合、集中審議をして、間に合えば、国会会期末ぎりぎ
りでの成立という可能性が残っているという、首の皮一枚つながって
いる状況です。

廃案ということになれば、障害者自立支援法が成立するという前提で、
予算措置していない1月~3月の予算を可能な限り予算措置して仕切り
直しということになります。

しかし、そうなった場合に必要十分の予算措置はかなり厳しいと
思われ、また、地方関係団体は、居宅生活支援費は一般財源化して欲し
いと申し入れしていますので、新しい仕組みを考え直すことを厚生労働
省が諦めて、居宅生活支援費を一般財源化するという可能性もかなり
高まるように思います。

【2005/08/05 12:24】 | 福祉ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
参議院厚生労働委員会が中止に
共同作業所連絡会のHPに参議院の厚生労働委員会が中止に
なったとの情報が出ています。

http://www.kyosaren.or.jp/news/2005/0801_1.htm

次は4日に予定されているようです。

今日の厚生労働委員会が中止になったということは、障害者自立支援
法案に関して、野党などの意見を丁寧に聞く時間的猶予がなくなった
ということで、次回、強行採決的に法案を成立させるか、継続審議に
するか、廃案にするかというかなり厳しい状況になってしまったと
いうことです。

むしろ、継続審議、廃案の可能性が高くなったと考えるべきではないか
と思います。

また、何かわかったら、お知らせします。
【2005/08/01 22:58】 | 福祉ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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