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障害者自立支援法・廃案に
郵政関連法案が否決され、小泉首相は、衆議院を解散し、
総選挙へ突入する手続きを始めました。

即日、解散ということで、障害者自立支援法を何とかする時間的余裕も
ありませんから、障害者自立支援法も廃案となると思います。

今後については、この後行われる選挙の結果、地方分権の流れが複雑に
絡み合い、まったくわからなくなりました。

選挙で自民・公明が勝てば、障害者自立支援法を今の形にほぼ近い形で
次の国会に出して、実施時期だけずらして、成立するのではないかと
思います。

選挙で、民主党が勝てば、障害者自立支援法に否定的な立場ですから、
民主党案を新たに作るか、もともと民主党は、障害福祉を介護保険と
統合させたいという思いが、ある意味では自民党よりありますから、
介護保険改正法案は通っていますから、障害福祉の介護部分の対象を
障害者にも拡大して介護保険の中でやり、残った部分をもともとある
障害福祉の予算でやるという流れも考えられます。

自民党、民主党どちらが勝つのかという以前に、自民党は分裂選挙に
なりそうですので、選挙後の政権の枠組みが、どうなるのかわかりま
せん。

例えば、今回郵政に反対した議員達が新党を作り、そこに民主を割って
出てくる人達がいて、そこに公明党が加わるなどという組み合わせも、
充分に考えられるということです。
そうなると、政治的に誰が主導権を握り、どんな力学で、障害福祉の
将来的な枠組みを作るのかがさっぱり決まらなくなり、支援費制度の
まま、放置される可能性があります。

そうなると、支援費制度のまま、必要十分な予算が組まれたりはしない
でしょうから、じりじりと国庫補助金額が下がり続け、結果として、
地方自治体が「補助金がきちんと来ないような事業はやりたくない」と
言い出すかも知れません。

厚生労働省的には、この法案がもう一度生きるのなら、もう一度国会に
提出するかも知れませんが、新たに作る直すのは、体力的にもモチベー
ション的にも、難しいと思います。
ましてや、障害者自立支援法案の国会通過を長引かせ、廃案になる原因
を作った民主党に新案を作れと言われた場合に、従うとは思えません。

そう考えると、地方に投げる「一般財源化」の可能性はかなり高いと
思います。障害福祉予算のどこを投げてどこを投げないのかはわかりま
せんが、普通に考えても、支援費制度破綻の原因となった居宅介護等事
業に関しては、かなり厳しい対応になると思われます。

そう考えた時、国の枠組みがどうであろうと、今の生活をきちんと保障
して欲しいということを、地方自治体ごとで合意していくような動きが
それぞれの地域ごとでとても大切になってきます。

折りしも、各地方自治体は来年度予算を組んでいる真っ最中です。








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【2005/08/08 18:18】 | 福祉ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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