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公明党・民主党の政権公約(マニフィスト)障害保健福祉
公明党・民主党の政権公約が出ました。

■公明党政権公約

(5)障害者福祉・共生社会めざして

発達障害者支援法の施行を踏まえ、早期発見・早期療育・教育・就労等、地域における一貫した支援体制の構築を図るとともに、発達障害支援センターを全都道府県に整備します。

地域生活における障害者の生活基盤となるグループホームや福祉ホームを2007年度末までに6.5万人分の整備を進めます。小規模作業所の新事業体系への移行支援を行い、地域における作業活動の場などの受け皿作りを推進します。

福祉的雇用から一般就労への移行推進のため、トライアル雇用、職場適応援護者(ジョブコーチ)の拡充により、2008年度に行われる障害者雇用実態調査において、雇用障害者数を60万人にすることをめざします。

■民主党政権公約

(3)介護保険の適正化、障がい者福祉の拡充に取り組みます。

(1)介護保険制度の適正化をすすめた上で、エイジフリー化を実現します。

今後高齢化が進展する中でも制度の持続可能性を維持するために、不要不急の介護ニーズの掘り起こしや不適正・過剰な給付などを排除し、信頼できる介護保険制度をめざします。予防介護の適切な実施などの適正化を行いながら、2005年の法改正で先送りされた被保険者と受給者の範囲の拡大(介護保険のエイジフリー化)を2009年度から実施します。また、在宅生活を続けられるよう、必要なサービス供給量を確保します。

あわせて、地域の実情にあった創意工夫により、できる限り在宅生活が続けられる介護施策と、都心における介護付住宅の整備やバリアフリーのまちづくり、高齢者医療の充実などを推進します。

(2)障がい者福祉政策を改革します。
現在、急速に顕在化しつつある障がい者のニーズの動向を見極め、その水準を把握した上で、より総合的で適切な障がい者福祉制度を構築します。精神障がい者についても、同じ水準をめざします。所得保障制度の確立を含め、障がい者福祉予算の拡充を行うとともに、障がい種別(身体・知的・精神)ごとに分かれ、その他の障がいや難病などに対応できていない現在の障がい者政策・法制度を抜本的に見直し、包括的な障がい者福祉法を制定します。
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【2005/08/18 15:24】 | 福祉ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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