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社民党・共産党の政権公約(マニフィスト)障害保健福祉
■社民党政権公約

3.障害者自立支援法案に反対します
 障がい者に自己責任を押しつけるのではなく、障がい福祉関係予算を充実し、障がい者の真の自立と社会参加を支援します。


■共産党

障害者福祉サービスの利用者負担を、所得に応じた応能負担から、1割の応益負担にかえ、障害者に大幅な負担増をしいる「障害者自立支援法案」は、障害種別や立場のちがいをこえた当事者・関係団体の空前の運動をまえに、廃案となりました。障害が重く、多くの支援を必要とする人ほど重い経済的負担を強いる改悪は、社会福祉の理念に真っ向から反するものです。

また、政府は、介護保険と障害者支援費制度の「統合」をねらっていますが、その目的は、介護保険料の徴収年齢を引き下げて、国民に負担増を求めることです。負担増の“口実”に障害者を利用することなど許せません。

また、障害者も、サービス水準の低下や負担増を押しつけられることになります。

日本共産党は、障害者の自立と社会参加に不可欠な障害者福祉サービスや育成医療・更生医療・精神障害者通院公費負担に、応益負担と大負担増を持ちこみ、障害者のくらしと人権をおびやかす制度改悪に反対します。「障害者自立支援法案」の廃案をうけ、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実とした障害者や自治体への負担と犠牲の押しつけを許しません。

そして、障害者関係予算を大幅にふやし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられるようにします。障害基礎年金の引き上げをはじめ、所得保障制度の改善をはかります。難病や発達障害、高次機能障害といわれる人びとなど、すべての障害者を対象とする総合的な「障害者福祉法」を早急に制定します。精神障害者の医療と福祉を抜本的に拡充します。「障害者差別禁止法(仮称)」を制定し、障害者の「全面参加と平等」を実現します。

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【2005/08/19 20:31】 | 福祉ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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