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障害者自立支援法、7月13日に厚生労働委員会で採決か?
☆都議選前の動き
障害者自立支援法の厚生労働委員会での審議は、与党、厚生労働省
の提示した案に対し、民主党など、野党が激しく反対をするという構
図で始まりました。
とりわけ、大きな争点となったのは、やはり、利用者負担の問題で
した。

都議選が迫り、民主党は、政治的な判断から、障害者自立支援法には、強く反対した方が、障害団体の支持を得られるとの判断から、与
党から見ると、とても受け入れられないような修正案を提出しました。

与党としても、都議選前に、障害者自立支援法を無理に成立させ、
障害団体に批判され、民主党に利するようなことになるのは得策では
ないとの判断から、障害者自立支援法の審議、採決を都議選後に先送
りすることになりました。

☆都議選後の動き 
都議選後の与党・野党間の障害者自立支援法の修正協議は、いくつかの点が争点になりました。それは、以下の点です。

①利用者負担の問題
②所得保障の問題
③自立と社会参加の問題
④高機能などの発達障害者、難病者など谷間の問題

☆修正される点
これらの争点に対して、今現在の状況としては、いくつかの妥協点が見出されてきているようです。それは、以下の点です。

①利用者負担に関して、一層の負担軽減を考える
②自立と社会参加を保障するというような文言を法案に盛り込む
③自立支援医療の実施は、平成17年10月実施から平成18年1月
実施に先延ばしする

☆7月13日に厚生労働委員会で採決? 
与党は、これらの修正を加えた上で、7月13日の厚生労働委員会で
採決し、法案を国会に提出するようです。

しかし、国会に提出をされても、国会の会期が8月13日までという
ことを考えると、成立をするのかというと、時間的にかなり厳しいと
言わざるを得ません。普通の法案審議の期間としては、1ヶ月という
のは、かなりぎりぎりのテンポのようです。

郵政関連法案の国会審議がうまくいかずに、廃案になり、国会が解散
するようなことになれば、法案というのは成立前に国会が解散すれば、
その時点で廃案になりますので、障害者自立支援法案も、その時点で
廃案になります。

☆今後の展望 
障害者自立支援法が成立しなければ、今年度の居宅関係予算は、年明
け1月~3月分の予算を義務的経費化を見越して用意していないので、
その分、そっくりそのまま、補助金の支払いを少なくする形で、地方
自治体に付回しされるか、一般財源化されると予想されます。

そうなると、来年の支給決定は、多くの地方自治体で、大幅に絞られ
ることになるのではないでしょうか。

そうならないように、NPO法人全国地域生活支援ネットワークとしては、
障害者自立支援法の成立を望みます。

また、この法案には、障害者の地域生活を送る上で、様々な問題があ
りますので、きちんと働きかけ、政省令の段階できちんと修正しても
らえるように、働きかけます。

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【2005/07/10 22:26】 | 福祉ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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